長岡市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月定例会本会議−03月10日-05号
特に大規模災害時においては、消防団による消火や応急手当、救助活動、そして発災前の早期避難の呼びかけ、避難の誘導、安否確認の戸別訪問など様々な活動があります。こうした様々な活動があるのですが、それを支えるのは日頃からの訓練により培った災害対応の技術や知識を習得しているからと私は考えます。
特に大規模災害時においては、消防団による消火や応急手当、救助活動、そして発災前の早期避難の呼びかけ、避難の誘導、安否確認の戸別訪問など様々な活動があります。こうした様々な活動があるのですが、それを支えるのは日頃からの訓練により培った災害対応の技術や知識を習得しているからと私は考えます。
まず、御指摘のありました豪雨時の移動は車も含め危険という内閣府の呼びかけにつきましては、豪雨により洪水が間近に迫っている状況下での注意喚起と理解しておりまして、災害発生の前に余裕を持った早期避難を呼びかける長岡方式の避難行動とは矛盾しないものと考えております。 次に、自動車避難の課題に係る本市の方策についてお答えいたします。
個別避難計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的です。本市の避難行動要支援者の個別避難計画の策定状況について伺います。 また、地域における避難行動要支援者への支援体制をどのように考えるか伺います。 次に、避難所へのコミュニケーション支援ボードの設置についてお尋ねいたします。
そのため、今出水期から早い段階で信濃川早期警戒情報を発出して早期避難を促し、また長岡方式の避難行動を推進することで避難者の分散化を図ることとしております。なお、既に警察など関係機関には新しい避難行動などの防災体制について説明を始めており、その中でスムーズな交通誘導につきましても検討してまいります。
今回の教訓を生かし、主要河川ごとの避難勧告のルールづくりを行い、早期避難を行うべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ７つ目の質問は、避難所についてであります。少し古い資料ではありますが、文部科学省の調査によれば、平成29年４月現在、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校のうち、断水でも使えるトイレや停電時の電力確保の備えをしているところは50％程度にとどまることがわかっています。
中央防災会議で昨年の西日本豪雨において、自治体が避難勧告や避難指示を出しても危険性が十分関係者に理解されず、住民が逃げおくれたことを教訓に情報発信のあり方を見直し、早期避難を促すことを目的に大雨防災情報を５段階に区分することが検討されているようであります。決まっているわけではありませんが、検討されているようであります。
また、高齢者世帯からの出火率が高いことから、昨年秋に実施しました高齢者世帯の防火指導を、この２月に再度実施し、1,130世帯を対象に消防署員が訪問して、出火防止並びに早期避難等の注意喚起を呼びかけました。
だから、ふだんからというんでしょうか、災害弱者を含むひとり暮らしのお年寄りだとか、そういう地域住民の早期避難の徹底が功を奏したというふうに東広島市では報告されているようでございます。ですから、日常的に危機を持っていらっしゃるところというのは、もうみずからやはりそうやって自分を守っていらっしゃるわけでございます。
〔登壇〕 ○行政課長（小林和幸君） 市では、平成23年４月に早期避難を促すための豪雨災害対応ガイドブックを作成し、全戸配布させていただいております。
被害が広範囲に及んだものの死者が出なかったのは、防災行政無線や消防団の活動、地域住民による声がけが早期避難につながったとの分析もあります。糸魚川市消防本部は、出火の約１時間半後、近隣自治体に応援を要請、新発田市からも広域消防本部が出動し、合わせて19の消防本部が駆けつけました。また、米山県知事も自衛隊に災害派遣を要請、陸上自衛隊高田駐屯地から部隊が出動し、鎮火にこぎつけました。
災害から人命を守るためには、まず早期避難、弱者対策が重要と考えますが、どのように対策をお考えかお伺いいたします。 以上、２点についてよろしく御答弁お願いいたします。 〔１６番 小嶋正彰 発言席に着く〕 ○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。
さらに、土砂災害の前兆現象の早期把握及び住民の皆様の早期避難のため、自治会長の皆様方に対し、積極的に地域内の被害情報の収集や市への報告を行っていただくとともに、現地で土砂災害の前兆現象が確認された場合には自治会長さんの判断で住民の自主避難を促し、その後速やかに住民の避難先、安否等について市へ報告していただくようにお願いしておるところでございます。
津波から身を守るために最も重要なことは、早期避難であることは論をまたないものと考えておりますが、市民の皆さんがその必要性を理解し、いざというときに行動していただくために、まずは津波に対する防災意識の向上が必要と考え、市ではさまざまな取り組みに着手いたしたところでございます。
いち早く火災を知り、早期避難、または火災を最小限に食いとめることができることから、新築住宅建設には平成18年６月１日から既存の住宅については５年後の平成23年５月31日までに住宅用火災報知機の設置が義務化されました。設置状況について11月に市内全域のアンケート調査を実施されていますが、その中での高齢者住宅の設置状況はどのようでしたでしょうか。
万が一事故が起こり得る原子力発電所の重大事故に備えて、原発事故から市民の被曝を最小限に食いとめるために、初動体制の基本である早期避難が重要であります。原子力防災計画の拡充と、避難計画に最終避難場所までの経路を明示する考えはないかであります。 私も、さきの１１年の１２月議会で、一般質問で、この問題を取り上げさせていただきました。